引っ越しを2回以上してると車の売却に必要な書類が増えるって本当？

引っ越しを機に車を売却するという方もいるでしょう。

ただ、引っ越し前と後、さらに引っ越しの回数によっては売却で必要な書類が変わってきます。

引っ越し前のほうが、引っ越し後よりも必要書類が減る場合もありますし、引っ越しが2回以上であれば、1回とはまた違った書類が必要です。

この記事では、その引っ越し状況によってどのような書類が必要なのか説明します。

また、必要書類の取得方法についても紹介するので、参考にしてください。

引っ越したら車に関する住所変更手続きも必要

引っ越しをして住所が変わるなると、まず住民票の異動手続きを済ませるという方がほとんどです。しかし、車に関する住所変更手続きもやらなければなりません。

車に関する住所変更は法律でも規定されていますが、やらなくても罰則がないので、つい先延ばしてしまい、結局忘れてしまうものです。

車に関する住所変更手続きとしては、まず「運転免許証の住所変更」が挙げられます。住所変更しなくても運転は可能ですが、更新手続きの通知が届きません。うっかり失効してしまうなどの不利益を被ることがあります。運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署の交通課窓口で行えます。

次に必要な手続きは「車検証の住所変更」です。車検証は、住所変更から15日以内という期限が設けられています。普通車の場合は新住所を管轄する陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きが可能です。

次に必要なのが「自動車保険の住所変更」です。加入している保険会社に連絡すれば手続きできます。

その他にも、自動車保管場所証明書いわゆる「車庫証明の申請」も必要です。新住所を管轄する警察署の交通課窓口で手続きできますが、即日発行できず、後日受け取ることになるので注意しましょう。

車の売却時に車検証記載の住所と現住所が異なると同一である事の証明が必要

引っ越しをして住民票の異動手続きは済ませたのに、車検証の住所を変更していない状態で車を売却するというケースもあります。

現住所と車検証の住所が異なると、車検証の名義人と車を売却する本人は氏名が同じでも住所が違うので、同一人物であるとは言えないでしょう。

そのため、同一人物であることを証明しないと車の売買契約を結ぶことができません。

引っ越し経験があると車の売却時に必要書類がプラスされることもある

車の売却には色々な書類が必要です。そして、普通車と軽自動車でも必要書類が違います。

普通車を売却する場合は以下の持ち物が必要です。

また、業者に手続きを依頼する場合は「譲渡証明書」や「委任状」が必要となります。

軽自動車を売却する場合は以下の持ち物が必要です。

普通車とは違い、実印と印鑑証明書は不要です。また、譲渡証明書ではなく「申請書」を用います。

しかし、車の購入から引っ越しをして住所が変わっている場合は、住民票などの書類が別途必要になります。また、引っ越しの回数が多いと別の書類も準備しなければならないので、注意が必要です。

以下では引っ越しをした場合の必要書類について詳しく説明します。

車を購入した後、引っ越し1回してから車を売却する際は、車検証の住所変更がしてあるか確認しましょう。

もし車検証記載の住所と現住所が違う場合は、車売却時に「住民票」の取得が必要となります。

住民票は現住所を管轄する市町区村の役所で所得できます。そして、一つ前の住所地までは住民票に記載してもらうことが重要です。「履歴つきで」とお願いし、記載する申請書にもチェックしておいてください。

また、普通車を売却する場合は印鑑証明書が必要です。しかし、印鑑登録も前の住所地を管轄する役所で手続きしているので、再度住所を変更して再登録し直す必要があります。印鑑登録の再登録をしてから、印鑑証明書は取得できるようになります。

車を購入した後、引っ越しを2回以上行う、つまり住所が2回以上代わっている場合は、住民票ではなく「戸籍の附票」の取得が必要です。

住民票は一つ前の住所までは記載できますが、それ以上前の住所は記載されません。車を購入後1回も車検証の住所変更を行っていない場合、住民票だけでは車検証の住所までたどり着くことができないのです。

戸籍の附票というのは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載された書類です。

ただし、結婚などで本籍が変わった場合は、新たに戸籍の附票は作成し直されてしまいます。今の本籍地における住所の変遷がわかるだけなので、戸籍の附票が有効なのは本籍地が変わっていないことが条件となります。

戸籍の附票は、本籍地登録している市長区村を管轄する役所で取得が可能です。

引っ越しを複数回したとても、同じ市内を2回以上転々としたというケースもあります。

この場合、住所地を管轄する市区町村は同じなので役所で住所の履歴が全て分かり、住民票に記載できる場合があります。そのため、住民票でも戸籍の附票でもどちらの書類でも良いことになっています。

ただし、申請する際に役所の窓口で「住所の履歴を全て記載してほしい」と依頼しておく必要があるので、忘れないように注意しましょう。

引っ越しを2回以上行っている場合、本来であれば本籍地を管轄する市町区村の役所へ出向き、「戸籍の附票」を取得しなければなりません。しかし、本籍地が遠方でなかなか行けないということもあるでしょう。

その場合は、戸籍の附票を「郵送」してもらえる場合もあります。必ずしもやってもらえるか分からないので、自治体に確認してみてください。

その際は運転免許証の写しなどの本人確認書類や、現金書留などの手数料が必要な場合がほとんどです。

その他にも、戸籍の附票が取得できない場合は「住民票をいくつか取得する」という手もあります。

例えば、一つ前の住所を管轄する役所で転出となった住民票を取得します。それを繰り返していき、住民票を遡っていくという方法です。5年以内であれば、自治体が変わっていても住民票のみで証明は可能です。

ただし、住民票を発行するには数百円の手数料がかかるので、枚数が増えるとその分の費用がかさみます。また、前住所地が離れていると、交通費などもかかる可能性があります。

可能であれば、戸籍の附票を取得したほうが効率的でしょう。

車を購入してから引っ越しを2回以上しており、車検証の住所変更をしておらず、本籍地も変わったという場合は、戸籍作成から除籍までの間の住所の履歴が記載された「戸籍の徐附票」を取得しなければなりません。

以前の本籍地を管轄する役所へ直接出向けない場合は、郵送でも依頼可能です。ただ、手数料がかかりますので注意してください。

戸籍の徐附票は保存期間が5年間となっています。そのため、市町区村を跨いでの引っ越しや本籍地の変更回数が数回あると、住所の履歴が証明しきれない場合もあります。

そういったときは、取得できる書類は全て取得して住所の履歴をできる限り証明できるようにしましょう。さらに「申立書」を作成して添付する必要があります。

申立書には「住所の履歴を取得しつくしたが、全て証明できなかった」ということと「後日問題が発生したら自己責任を負う」ということが書かれた誓約書のことです。ネットからダウンロードして印刷して使うことができます。

車の売却は引っ越し前だとメリットが多い

引っ越し前に車を売却すると、メリットが多いとされています。

まず、売却に必要な書類として住民票などを取得する必要がなくなります。書類が減るのでそのぶん負担も軽減されるでしょう。

また、車は1日でも早く売却したほうが値段が下がりにくいとされているので、引っ越し前に売却したほうが査定額が高くなる可能性もあります。

車の売却前に引っ越しをし、車検証の住所変更をしていないと売却時に「住民票」の取得が必要となります。役所に出向く時間や手間、数百円の手数料が発生します。

また、引っ越し回数が2回以上になると、本籍地を管轄する役所で「戸籍の附票」を取得しなければなりません。

さらに、本籍地が変わっていれば、前の本籍地を管轄する役所で「戸籍の徐附票」が必要です。

引っ越し前に車を売却してしまえば必要な書類が一つ減る、もしくは住民票の取得で済む場合もあるので、とても効率的かつ経済的だと言えるでしょう。

車は、月日が経つごとにその価値が下がっていくことが多いです。そのため、1日でも早く売却したほうが査定額が高くなる可能性があります。

引っ越し後だと引っ越し前よりも時間が経過しており、場合によっては査定額が下がってしまうことになるでしょう。

車の査定額の判断基準は、走行距離や年式などが大きく影響してきます。また、モデルチェンジした車が販売されると、旧モデルの車は中古車市場でも価値が下がってしまいます。

例えば、モデルチェンジの時期が引っ越し前であれば、そのタイミングで売却してしまったほうが高く売れる可能性は高いです。

引っ越しを機に車を売却する際は、車検の残り期間や納税のタイミングなどをも考慮に入れると良いでしょう。

車検の有効期限が残り3ヶ月を切ると、査定額はプラスにならないことが多いです。しかし、車検期間が十分に残っていると多少なりとも査定額が上がる可能性があります。

また、車の排気量によって税額が決められている自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車の所有者に課せられます。そのため、3月31日までに車を売却して名義変更をしてしまえば、所有者が変わるので課税されることはなく、納付書も届きません。

ただし、名義変更には時間がかかる場合があるため、業者への引き渡しは3月20日頃までに行うと確実です。3月31日までに名義変更をするのが厳しい場合は業者に交渉し、納付書が届いたら業者に渡して納税してもらうなどしましょう。

引き渡しが4月以降になる場合や納税後に売却したとしても、一部が還付されます。ただし、全額が戻ってくるわけでありません。さらに、買取業者によっては査定額に還付金を含む場合もあるので、返金されているかきちんと確認する必要があります。

軽自動車にも自動車税が一律で課税されますが、軽自動車税には還付制度はありません。

そう考えると引っ越し前がちょうど課税時期にあたるなら、3月31日までに売却したほうがお得だと言えます。

引っ越し後に車を売却することになっても、すぐに手続きが終わらないこともあります。そうなると、引っ越し先で車を保管する場所を確保しなければなりません。

車庫がなければ事前に近所で月極駐車場などを探しておく必要があります。短期間であっても駐車場代がかかってしまい、余分な出費がかかってしまうということになります。

引っ越し前に車を売却するときの注意点

引っ越し前に車を売却する際は、まず引っ越しに間に合うように段取りよく車の売却計画を立てることが大事です。

査定額に関しては足元を見られるので、買取業者には引っ越しすことを敢えて伝えないことが大事です。

必要書類の準備は時間を要する場合もあるので早めにとりかかりましょう。

また、車の所有者が自分であるかを確認しておくことも忘れないようにしましょう。

以下では、これらの注意点について詳しく説明します。

車を引っ越し前に売却するなら、転出届を出すまでに売却代金の入金確認完了までしておくことが大切です。

売却先が決まっても、書類を準備する中で転出・転入届を出してしまえば余分に住民票などの書類が必要となってしまいます。

また、遠方への引っ越しとなると、引っ越し後の車の引き渡しに輸送料が別途かかる可能性もあります。

引っ越し前までに、売却に関する全ての手続きが終了できるように進めていくことが大事です。

引っ越しを機に車を売却するのであっても、買取業者に敢えて伝えないのが賢明でしょう。それは、買取業者との査定額の交渉で不利になる可能性があるからです。

「引っ越しまでに車を売却しなければならない」「時間が限られている」という事情は、買取業者にとっては好都合です。他の業者の査定を受けたり、査定額を比較したりという時間があまりないと予想できます。

そのため、売却手続きに時間を要するので即決しないと引っ越しに間に合わないなどと言い、焦らせて提示した査定額で納得させようとしてくる可能性もあります。

買取業者はできれば査定額を上げたくないので、時間がないという売り手の弱みに付け込まれないように注意が必要です。

車を売却するために買取業者を探したり査定を受けたりしていると、思っていた以上に時間がかかってしまう可能性があります。

そういった場合、売却先が決まってから売却に必要な書類を準備していると、時間が大幅にかかってしまいます。結果的に引っ越し前までに売却が間に合わない可能性も出てくるでしょう。

また、必要な書類が紛失していることが分かったら、再発行しなければ売却手続きが進められません。書類によっては再発行に時間を要するものもあるので、もっと時間がかかってしまいます。

時間を無駄にしないためにも、買取業者を探すと同時に売却に必要な書類を準備するようにしましょう。

引っ越し前に車を売却したいなら、車の所有者が自分であるかを確認しておくことも大事です。

ローンを組んで車を購入した場合、ローン会社、ディーラー、信託会社などが車の所有者として登録されている場合が多いです。

車は所有者しか売買できません。そのままでは売却手続きが進められないので、所有権を自分に移転させる必要があります。そのためには「所有権留保の解除手続き」が必要です。

所有権留保を解除するには、ローンの完済が条件となっています。完済後に必要書類を所有者に提出すれば、解除可能です。

その後、普通車は陸運局で、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更の手続きをしなければなりません。

車種や地域の特性によっては引っ越し先の方が高く売れる場合もある

車の売却価格は、年式や走行距離など様々な判断基準により差が出ますが、地域差もその一つだとされています。

例えば、降雪量の多い地域、気温が低く道路が凍結しやすい地域などは、4WD車やRV車などの走破性が高い車の需要が高いです。逆に温暖な地域ではあまり関係なくなります。また、スタッドレスがついており、状態が良いとプラス査定になることもあります。

もし今は寒冷地に住んでいて4WD車に乗っており、引っ越し先が温暖な地域なら、引っ越し後に車を売却してしまうと高額査定はあまり望めません。引っ越し前の地域では人気の車種になるので、査定額が上がる可能性があります。

このように、同じ車種であっても地域によって査定額に差が生じることも覚えておいたほうが良いでしょう。

引っ越し前か引っ越し後かどのタイミングで売却するかは慎重に検討するべき

車の売却は、引っ越し前のほうが手続きが簡単で費用がかかりにくいなどメリットが大きいです。しかし、引っ越しまであまり時間がなく、すぐに売却しなければ間に合わないというケースもあるかもしれません。

逆に焦って売却すると、損する可能性も出てくるので注意が必要です。また、引っ越し先で車がすぐに必要になる場合もあります。

引っ越しを機に車を売却する際は、時間に余裕を持って手続きできるように慎重に検討しましょう。

引っ越し後にまた車を所有するなら必要な手続きがある

引っ越し前に車を売却し、新しく車を購入して乗り換えるという方もいるでしょう。

その際、引っ越し後に住民票の異動手続きを行った後は、必ず「車検証の住所変更」も行ってください。

また、「運転免許証の住所変更」や「自動車保険の住所変更」も忘れずに済ませておくことをおすすめします。

まとめ