車の売却後に業者からクレームを受けないための対策を知っておこう

車の売却契約を結んだ後や車を引き渡した後などに、買取業者から予想外のクレームを受ける場合もあります。

車の不具合が見つかったなどが主な理由ですが、査定額の減額や車の返品を求められることも十分あり得ます。

そのように買取業者からクレームを受けると、咄嗟にどうしたら良いか困ってしまうという方も多いかもしれません。

そこで、この記事では買取業者からのクレームをどのように対処したら良いのかを紹介していきます。また、クレームを受けないための事前対策についても説明するので、参考にしてください。

車の売却後にはクレームを受けることもある

車の売却手続きが済むと、「これで全部無事に終わったー！」と、一安心する方も多いでしょう。しかし、売買契約後に業者からクレームが入る可能性もゼロではありません。

様々なクレームがありますが、中でも一番多いのが査定額の減額などを求められるケースです。

業者からのクレームが入るのは、車を引き渡した後～売却代金が入金されるまでの間のタイミングが多いとされています。

売却代金を受け取った後でクレームが入り、代金の一部返金などを求められることもあります。

信頼できる業者を選んで、慎重に取引きしたつもりでもトラブルになってしまう場合もあるので注意が必要です。

どういった場合に減額や返品を要求されるのか、どう対処すればいいのかをあらかじめ知っておき、対策をとっておくようにしましょう。

傷や修復歴などの見落としによる減額

業者からのクレームの中で多いのが、車を引き渡した後の査定額の減額です。

業者は車を買い取った後にメンテナンスを行います。そこで新たに車の傷や凹み、修復歴を見つけた場合に査定額の減額を交渉してきます。

査定員は、査定に関する講習を受けるなど知識を備え、査定に経験を積んでいます。いわば車を見る目が確かなプロなのです。

通常は、どんな些細な傷や不具合であっても見落としはしないでしょう。修復歴についても塗装の状態などを見れば、どんなに綺麗に復元してあっても、プロの査定員なら気づくものです。

しかし、査定員も人間なので入念に見たつもりでも見落とすことはあり得ます。

査定時は修復歴や傷、凹みなしの価格で査定額を算出していたのに、やはり修復歴などがあった場合は提示した査定額で買い取っても利益が出ないので、減額したいと請求してくることになるのです。

車を引き渡し後に発生した不具合

車の売買契約が成立し、車を引き渡した後に業者側では再販にむけて、しっかり車のメンテナンスを行います。

その際に査定時には問題がなくても、カーナビやエアコンの不具合、エンジンチェックランプの点灯などを発見することがあります。

比較的年式が新しい車であっても、そういたトラブルが突発的に起きてしまう可能性もゼロではありません。

売り主が日頃からきちんとメンテナンスしていた上で、査定時に不具合がなくても、後日たまたま調子が悪くなるといったケースもあります。そうなると、もはや運が悪いとも言えるでしょう。

また、車に修復歴があったのに売り主が買取業者に伝え忘れていた、もしくは少しでも高く売却したいと敢えて伝えなかった場合は、後で発覚するということもあります。

メーター交換などによる走行距離の改ざん

車の査定額は「年式、走行距離、修復歴の有無など」様々な観点から算出されます。

年式は新しく、走行距離は少ないほうが中古車としての価値は高いとされています。

年式は車検証に記載してあるので、車検証を見れば一目瞭然です。走行距離に関しては、整備記録簿があれば前回の法定点検や車検時の走行距離が記載してあります。

それ以降から査定時までの走行距離に関しては、車のメーターをチェックして確認します。

しかし、少しでも走行距離を減らしたいという思いから、売り主がメーターを交換して走行距離を少なく見せるというケースも中にはあります。それは、ネットオークションなどでメーターを購入して、交換することが可能なためです。

メーターを交換すること自体は、悪いことではありません。しかし、メーターの数値を改ざんすることは、業者を欺く行為になるので問題です。

買取業者は車を引き取った後、走行距離確認システムを使って、メーターの交換や改ざんの有無を調べます。もしそこで改ざんが見つかれば、当初の査定額では買い取れないということになり、査定額の減額もしくは車の返品を求められる場合があります。

グレードの間違いなどによる返品

車はグレードによっても、査定額が違ってきます。売却時にグレードが間違ったまま査定額が算出され、後で気づいて返金を請求されるというケースもあります。

たとえ売り主が間違ったグレードを伝えたとしても、買取業者はプロなので車検証やコーションプレートなどを確認して必ず気づくはずです。

しかし、気づかずに売却し、中古車を買った人がグレードの間違いに気づいて指摘されるというケースも考えられます。そうなると、買取業者は元の売り主にクレームを入れて、売却代金の一部返金や車の返品を請求する可能性もあります。

この場合、売り主が故意ではなく間違って伝えたとしても、買取業者が気づいて訂正すべき内容なので、クレームに応じる必要性は極めて低いと考えていいでしょう。

クレームを受けた際の対処法

買取業者からクレームを受けて、急に減額などと告げられると焦ってしまいますよね。どのように対処すれば良いのかが分からず、咄嗟に言いなりになってしまい、冷静になった時に後悔するというケースもあるかもしれません。

買取業者からのクレームを受ける可能性もゼロではないので、万一の際に備えておくことが大事です。

クレームを受けた際の対処法としては、まず業者側からクレームに関して詳しい説明を受けて、できれば実際に車を見せてもらうと良いでしょう。

話し合いをしても解決できない場合は、消費者センターなどの専門の相談機関に相談してみましょう。

買取業者から、査定額の減額などのクレームを受けた際に納得できなければ、すぐに承諾しないほうが良いでしょう。

相手の言いなりにはならず、まずは減額の理由についての説明をきちんと受けるようにしてください。

自宅まで来てもらうのもいいですが、可能なら車を実際に見せてもらうと分かりやすいです。

査定時には発見できなかった傷や凹み、不具合などが原因なら、どの部分がどのように不具合なのか、傷や凹みの場所なども自分の目で確認することをおすすめします。

実物を見ることができないなら、業者にお願いして写真だけでも見せてもらってください。

説明を受けて話し合い、減額で納得できるなら良いのですが、明らかに業者側に非があるようなら諦めずに交渉を続けましょう。

売却自体をキャンセルするという選択肢もありますが、その際はキャンセル料などは発生しないか、契約内容の確認しておく必要があります。

買取業者と交渉しても、話し合いが平行線のまま解決できないかもしれません。その際は、話し合ってもらちが明かないので、第三者機関に相談することを検討しましょう。

「独立行政法人国民生活センター」は、消費生活におけるトラブルに関して相談できる機関です。車の売買に関するトラブルの処理実績もあるので、相談員からは的確なアドバイスがもらえます。

もし、それでも解決できない場合は、法テラスの無料相談を利用するのも一つの手です。

「日本司法支援センター法テラス」は、国によって設立された法的トラブルの解決を支援してくれる機関です。必要であれば、弁護士や司法書士を依頼する費用を立て替えてもらえる場合もあります。

できる限り公的な相談機関を利用して、解決を目指しましょう。

車を売却した後のクレームを回避する対策

車を売却した後に買取業者からのクレームはできれば避けたいところです。そのためにはクレーム回避策を知り、取り入れておくことが大切です。

回避策としては以下の6つがあります。

以下では、これらの対策に関して詳しく説明していきます。

買取業者を選ぶ際は、複数社から査定を受けて査定額を比較することも大事ですが、信用できるかどうか評判を調べておくのも忘れないようにしましょう。

高い査定額を提示しても、査定がいい加減で後から減額のクレームをつけられたら意味がありません。

それなりの買取実績があって、口コミなどでも評判の良い買取業者は、万一トラブルが起きても誠実に対応してくれることが多いです。

規模が大きくて有名な買取業者は安心であっても、店舗によって査定員の対応に違いが生じる場合もあるので一概には言えません。

口コミも色々ですが、しっかり調べれば自ずと評判が良いか悪いかが大体分かってきます。事前に調べて信頼できる業者を選ぶようにしてください。

車に傷や凹み、不具合があれば、査定の際に正直に査定員に伝えておきましょう。

修復歴かどうか分からない場合でも、交通事故により修理したことがある、部品を交換した経緯があるなら申告しておくと後でクレームが来た際も対抗できます。

敢えて修復歴などを隠していても、プロの査定士が見ればすぐに分かってしまうものです。そうなると、信用問題にもなり余計に揉める原因となるかもしれません。

特に、車のフレームを修復しなければならないほどの損傷があった場合、査定額が大きく変わってしまいます。

また、車の走行距離に関してもメーターを交換した事実があれば、きちんと話しておくと誤解されないので安心です。

売却が決まると、必要な書類を準備して売買契約書にもサインすることになります。

契約書というと、難しくて細かい契約事項がたくさん買いてあるので「面倒だから読まない！」という方もいるかもしれません。

しかし、買取後の減額などのクレームや契約のキャンセルに関する取り決めなど、とても重要な事項がたくさん盛り込まれています。

キャンセル可能な期間やキャンセル料、車引き渡し後に発覚した不具合などに関して、どのような取り決めになっているのかを契約書にサインする前にしっかり理解しておくことが大事です。

車の査定を受ける際は、売り主が一人で立ち会うことが多いかもしれません。しかし、家族や友人などに一緒にいてもらうことをおすすめします。

査定員はプロなので査定額の交渉にも慣れており、口も上手いので断りきれなくて契約を決めてしまうという方も少なくありません。

元から交渉などが苦手で、強く勧められたら断れない、押しの弱い方だと一人で立ち会わないのが賢明です。

もし契約するように話を持っていかれそうになっても、複数人でいれば冷静になって即断を回避できる可能性が高くなるでしょう。

できれば、押しに強くて車に詳しい方に一緒についていてもらえると安心です。

売る側が車の売却に詳しいと分かれば、査定員も不具合が多いなどいい加減な発言もできないので、きちんと対応してくれるはずです。

買取業者の査定を受け、返事を保留していると契約してもらいたいがために業者は営業をしかけてくることもあります。

そこで、早く決めてしまいたいと思い、契約内容をあまり確認しないで契約するというケースもあるでしょう。また、車をすぐに引き渡して早く売却代金を得たいという方も少なくありません。

しかし、即断しても後からクレームが入ることもあります。そして売却代金の入金額が減らされたり、車の返品を求められたりするということもあり得ます。

契約書にサインをしたら、業者によってはキャンセル不可な場合もあります。また、車を渡してから不具合が見つかった場合に関しても、あらかじめ確認しておかないと後で揉めることにもなりかねません。

契約書へのサインと車の引き渡しに関しては、くれぐれも慎重に行いましょう。

クレームガード保証とは、車の売却後に車の不具合などが見つかっても、保証の範囲内で対応してもらえるという保険のことです。

ただし、クレームガード保証には限度額や条件が決まっており、全ての損害に対して保証してもらえるわけではありません。

クレームガード保証の限度額は100万円までと決まっています。もし不具合による修理費用が100万円以内で収まれば、売り主の負担もなくなります。

車の修復歴などを買取業者に伝えていなければ、クレームガード保証は適応されません。

また、売買契約自体がキャンセルとなった場合も、クレームガード保証は使えないので注意が必要です。

クレームガード保証は全てのケースでつけたほうが良いかというと、必ずしもそうではありません。

例えば、中古車で購入した車を再度売却する際は、加入しておくとメリットが大きいと考えられています。

中古車は自分よりも前に車を所有し使用した人がいるため、きちんと整備されていたと言っても思いがけず不具合などが発生するリスクが高いです。

自分では気づかない車の不具合に対し、責任を問われる可能性もゼロではありません。そういったリスクに備えてクレームガード保証に加入しておくと、いざという時に負担が軽減されるので安心して売買契約を進めることができます。

しかし、全ての買取業者でクレームガード保証を扱っているかというと、そうではありません。扱っていない業者もいますし、加入には保証料の支払いも必要となります。

利用するかどうかは慎重に検討しましょう。

車を売却する際はクレーム回避の対策をきちんとやっておこう！

車の売却後に買取業者からクレームを受けると責任の所在をめぐってトラブルに発展する可能性もあり、解決するのが大変なケースも考えられます。

そこで、クレームを受けないように事前に対策をきちんと立てておくと少しは安心できます。

また、もしクレームを受けてしまった場合でもすぐに相手の言いなりにならずに、まずは買取業者からの説明を聞いて話し合いをしてください。

解決が難しい場合は専門家の力を借りることを視野に入れましょう。

まとめ