車の売却がスムーズに進むやり方とは？売却の流れからステップごとのポイントについて

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車を売却する際は、できるだけスムーズに手続きを進めていきたいものです。しかし、売却では提出する必要書類の準備など、事前にやっておくべきことがいくつかあります。

そこで今回は、車の売却の流れからステップごとのポイントまで詳しく紹介します。

車の売却をスムーズにすすめるためには？

そもそも車の売却は、そう何度も経験することではありません。はじめて車を売却するときは、わからないことも多くて当然です。

ですが、事前に準備することをしっかり把握し、ポイントを押さえておけば、その後の手続きを安心して進めることが可能となります。

今回は車を売却するまでの一連の流れと、スムーズな売却方法をステップ別にわかりやすく紹介していきます。これから車の売却を考えている人はぜひ参考にしてください。

【ステップ1】事前準備

車を売却するための事前準備として、まずは情報収集を行いましょう。

車を売却したら、どの程度の値段がつくのか、必要な書類はどんなものがあるのかを事前に知っておくことが大切です。なぜなら、売却先の買取業者や売却に適した時期に関する知識を身につけているかどうかで、車が高く売れるかどうか変わってくるからです。

続いては、必要な知識と書類について解説します。

車を売却するなら、まずは必要な知識を集めることが大切です。相場価格や売却に適した時期を知らないまま準備を進めると、思わぬ損をしてしまうかもしれません。

車の価格相場は、車種、年式、グレード、走行距離、排気量、車検残存期間、車体カラー、事故歴によって大きく異なります。また、傷やヘコミの有無、オプション品の有無、カスタマイズの有無も車の価格を決定する上では欠かせない要素です。

ウェブサイトで検索すれば、すぐに車の売却相場を知ることができます。売却相場を知っていれば、買取業者から提示された価格が高いのか安いのか判断できるので、損をしていないか知るための判断材料にすることが可能です。

多くの場合、査定担当者から希望価格について質問をされるでしょう。このとき、車の相場を知らずに答えてしまうと、損をしてしまうことがあります。

例えば、希望価格を50万円と伝えて、査定担当者から「60万円で買い取れます」と言われた場合、10万円得した気分になるかもしれません。しかし、その車に100万円以上の価値がついていた場合は、40万円損しているということになります。

このような損をしないためにも、事前の相場確認は必ず行っておきましょう。

車の売却方法としては、以下3つの選択肢があります。

ウェブサイトで情報を入力すると、複数の買取業者へ同時に査定依頼ができます。

複数の買取業者から査定価格の提示を受けられるので、一番高い条件で買い取ってくれる業者をすぐに見つけられるでしょう。

自分で買取店を探して売却します。

買取店では中古車相場の動きを常に監視している上に、競合他店のことを常に考えながら価格を設定してくれます。そのため、高めの価格で売却できる可能性が高くなるのです。

また、一部の中古車販売店でも買取に注力している店舗があり、高めの価格で売却できることがあります。

車を買い替える場合は、新しい車を購入する店舗に下取りしてもらうのもいいでしょう。

車の購入と売却をひとつの店舗で済ませられたり、新しい車を納車してもらうタイミングで古い車を引き取ってもらえたり、手間が少なくて済むというメリットがあります。

車の価格相場には1年間を通じて、波があります。車を売却するなら、少しでも高い時期を狙うのがおすすめです。

しかし、車の価値は経年や車検残存期間の現象によって下がってしまうため、なるべく早く手放すことも考えた方がいいでしょう。車売却のおすすめの時期は、以下のとおりです。

まず1月から3月がおすすめの理由は、4月からの新生活スタートを目指して車の需要が増加することが挙げられます。

また、買取店の決算が3月なので、買取強化によって普段よりも高めの査定がつきやすくなるからです。

9月がおすすめの理由は、夏のボーナスによる車の買い替え需要が増加することが挙げられます。

さらに、この時期は買取店の半期決算月でもあるので、1月から3月までと同様に買取強化が行われます。そのため、普段より高めの査定がつきやすくなるのです。

車の売却には、あらかじめ準備しておく書類があります。見つからない場合は再発行などに時間がかかってしまうので、早めに準備を進めましょう。

自動車検査証とは、一般的に「車検証」と呼ばれています。車の所有者や使用者の情報も記載されてあり、保安基準に適合していることを証明する書類です。

その他、ナンバープレートや車台番号といった車を特定する情報やメーカー、大きさ、重さ、排気量といった情報が細かく記載されています。

自動車納税証明書とは、自動車税の支払いを証明する書類のことです。軽自動車の場合は、軽自動車税納税証明書となります。

自動車税（軽自動車税）は、毎年5月頃に払込票が届けられ、5月中に納付しなければなりません。そのときの領収書の横に納税証明書が付いています。

自賠責保険証（自動車賠償責任保険証明書）とは、自賠責保険に加入すると発行される書類です。すべての車の加入が義務づけられていて、未加入の場合は車検証の発行を受けられません。

車検証と同様に、車を運転するときは必ず携帯するように法律で定められています。

リサイクル券とは、リサイクル料をきちんと納めていることを証明するための書類です。2005年1月以降に販売された、もしくは車検を受けた車には必ず発行されています。

大体の人は、車検証と一緒にケースの中に保管していることが多いようです。

軽自動車以外の普通自動車を売却する場合、実印が必要です。

もしも実印を持っていない場合は、住民票のある市区町村の窓口で、印鑑登録の手続きを行ってください。登録した印鑑を実印として使用できます。

軽自動車の場合、認印が必要でしたが2021年1月4日以降は不要になりました。

普通自動車の売却を行う場合、印鑑登録証明書が必要です。普通自動車は「動産」として扱われるため、国土交通省の運輸支局などで、名義変更の手続きを行うときに提出を求められます。

ただし、軽自動車の場合は提出する必要はありません。

【ステップ2】買取業者の選定

車を売却するために必要な知識を身につけて、必要書類などの準備ができたら、次は買取業者の選定を行いましょう。

しかし、数多くある買取業者の中から何を基準に選んだらいいのでしょうか？

続いては、買取業者を選ぶポイントを紹介します。

買取業者には、全国展開の大手チェーン店や一部地域のみを対象にした個人経営の店舗など、さまざまな形態を持つ業者があります。

買取業者の選定をする際は、全国各地に店舗を展開している規模の大きいチェーン店を選ぶのがおすすめです。個人経営よりも組織で動く大手チェーン店は、その店舗の多さから買取を行った実績も豊富です。

買取に関する確かなノウハウを保有している可能性も高いので、安心して取引することができます。

買取業者の選定をする際は、出張査定してくれるところを選ぶのもいいでしょう。

納得のいく買取金額を出してもらうためには、やはり何社か見比べたいものですよね。しかし、そのためにそれぞれの店舗に出向いて査定をお願いするというのは、時間がかかってしまうため、あまり現実的ではありません。

そこで活用したいのが、出張査定です。この方法であれば査定士が直接自宅まで来てくれるので、店舗に出向く手間を省くことができ、査定にかける時間の節約ができます。

買取実績を基準に考える方法もあります。

買取実績を確認する方法として、業者のホームページをチェックしてみましょう。そこに買取実績が多く掲載されていれば、必然的にその業者は実績が多いということになります。

また、実績が多いということは売却時に利用者が満足するような査定を行っている確率が高いということ。また、豊富な実績があるということは、買取に関するノウハウも保有していると考えられるので、安心して依頼ができます。

【ステップ3】査定に出す

売却する買取業者が決まったあとは、実際に車の査定をしてもらいます。

しかし、売却する車は特に何もせずに、そのまま売却していいものなのでしょうか。？

車を少しでも高く買い取ってもらいたい場合は、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。そのポイントは、以下のとおりです。

続いては、上記のポイントを詳しく解説していきますので、売却時の参考にしてください。

査定では車の外観や内装が重要な評価項目になります。

車は買取がされたあとに、その業者のスタッフが洗車を行いますが、目で見えるような汚れは、最低限自分で落としておくのがおすすめです。また、このとき見落としがちなのがタイヤやホイールなどの足廻りです。これらは車の印象を変える大切なパーツなので、忘れずに洗っておきましょう。

上記のようなボディの洗車はもちろんですが、室内もきれいにしておくことをおすすめします。特に車内は、ペットやたばこの匂いが残っていないか注意してください。車内に匂いが残っていると、大きなマイナスポイントとなりますので、車専用の消臭剤などを使って匂いを消しておきましょう。

車を購入した際に、自動ブレーキやエアバッグ、レザーシートなどの純正パーツをオプション装備として取り付けた人もいるのではないでしょうか。車を査定する際には、これらの純正パーツも忘れずに持参するようにしましょう。

購入当初から取り付けたままの人もいれば、社外品のパーツに付け替えている人もいるはずです。取り付けたままであれば問題ありませんが、社外品のパーツに付け替えていると、場合によってはマイナス査定となってしまう可能性がありますので、注意しましょう。

その他にも、購入時に渡されたスペアキー、取扱説明書、整備手帳などの用意も忘れずに。これらは、次の所有者に渡さなければいけない大切なものです。

査定を出す前に、車に傷やヘコミがあると査定額に響いてしまうと考える人は多いかもしれません。

しかし、傷やヘコミを修理して査定に出しても、査定額が高くなる可能性はないため、無理に直そうと考えないようにしましょう。実際に査定額よりも、傷やヘコミを修理するのにかかる費用のほうが高額になってしまうことがあるからです。

また、無理に自分で直そうとするDIY修理は、かえって査定額の減少につながるケースもあるので注意してください。

損をしないためにも、傷やヘコミがあった場合には、そのまま引き渡すようにしましょう。

最後に最も大事なポイントとして、車検証の所有者を確認しておくことが大切です。

こで所有者が自分本人、もしくは家族になっていれば問題はありませんが、ローン会社やディーラーの名義になっていたら、勝手に売却することができません。

所有者欄がローン会社やディーラーになっているということは、ローン支払い中、もしくは支払いは済んでいるけど所有権解除手続きが済んでいない可能性があります。

もしもローンの残債がある状態で車を手放す場合は、先に所有権解除手続きを行ってください。しかし、この手続きを行うにはローンを完済する必要があります。

買取業者の中には、ローン分を立て替えて、車の買取金額で調整してくれるところもあります。そのため、査定を依頼しようと思っている業者に相談してみるのもおすすめです。

どちらにしても車の売却を考えているのであれば、ローンは完済しておいた方が、その後の手続きはスムーズでしょう。

【ステップ4】手続きして車両を渡す

買取業者に査定を依頼し、査定額が決まってその価格に納得したら、次は売却の手続きを行います。

このとき、先ほど紹介した自動車検査証（車検証）や自動車納税証明書、自賠責保険証などの必要な書類を揃えておかなければなりません。

委任状、自動車検査証記入申請書などは買取業者が用意してくれます。ご自身で準備する必要はないので安心してください。

これらの書類の確認や署名、押印などを行えば売却手続きは完了です。

その後、売却した車を買取業者に引き渡しますが、このとき注意すべきポイントがいくつかあります。続いては、そのポイントを確認しておきましょう。

まずは、提示された金額と契約書に書かれている金額が一致しているかどうかを確認しましょう。

ここでもし、これらの金額が違っていると、契約書に書かれている内容ベースで入金されてしまうので、注意しなければなりません。そのため、契約書にサインをする前に金額に差異がないかどうかを必ず確認するようにしてください。

解約条件はどうなっているかも、忘れてはいけないポイントです。

ここでは、契約解除の可否、契約解除可能期間、契約解除に伴う違約金の金額などをチェックしておきましょう。

解約の受付は特に義務付けられているものではないので、買取業者によってはこれらの条件が設けられていないことがあります。そのため、売却する側にとって厳しい内容となっていることが多いです。

さらに売却となるため、クーリングオフなどは利用できないことから、解約条件に関しては買取業者側の意向に沿うしかありません。なかには法外なキャンセル料を求めてくるような悪質な買取業者も存在するため、納得できる条件になっているかどうかを事前に確認しておくことが大切です。

瑕疵担保責任はどうなっているかも、確認しておくことが大切です。

これは、車の売却後に申告されていない傷や不具合があった、査定額に大きく影響する事故歴などの問題が発生した場合に問われる責任のことです。

かつては「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、現在では「契約不適合責任」と呼ばれています。

この責任を問われると、売却した側は契約解除や修理代、整備代などが損害賠償請求され、応じなければなりません。

車の状態を隠したまま売却を行うと、のちのトラブルにつながりかねないので、売却する車に傷や不具合、事故歴などがある場合は隠さないで正直に申告しておくことが大切です。

【ステップ5】買取金額の入金

車の売却を行ったあとは、最後に買取金額がきちんと入金されているかどうかの確認を行います。

一般的に、買取金額は車を買取業者に引き渡してから、3日から1週間程度で振り込まれるケースが多いです。

もし、この期間を過ぎても入金を確認できない場合は、すぐに買取業者に連絡を入れるようにしてください。このような場合、ほとんどが買取業者のスタッフによるミスで発生することが多いといわれています。

もしここでトラブルになってしまうなら、国民生活センターに相談するのもひとつの方法なので、覚えておくとよいでしょう。

まとめ