目次
せっかく車を売るなら、できるだけ高く売りたいですよね。そのためには、少しでも高く買い取ってくれる業者に査定をお願いする必要があります。
しかし、買取業者によっては手数料分の金額を差し引いて買取額を提示するところがあります。一見、高額査定でも手数料が高ければ手元に入る金額が少なくなってしまいます。
この記事では、車の買取り査定に関する手数料について詳しく解説します。還付金などについても触れますので、ぜひ参考にしてください。
車の買取り査定では手数料がかかる？
「新しい車を買うための資金にしたい」「まとまったお金が必要になった」など、愛車を手放す理由は人それぞれです。
車を売るのであれば「高く売りたい！」と、多くの方が思うことでしょう。そのためには、できるだけ高く買い取ってくれる買取業者を選ばなければなりません。
車を売る際、高い買取金額にだけ注目する方が多いです。しかし、基本的に買取り査定では手数料がかかります。
どのような種類の手数料があるのか、買取業者によって違いはあるのかなど、手数料に関してあまり知られていないのが現状です。
そこで、ここからは買取り査定にかかる手数料の種類や金額について解説していきます。
車の買取り査定にかかる手数料は7種類
買取り査定にかかる手数料は7種類に分けられ、全てを合計すると20,000円～30,000円ほどになります。
ここからは、その7種類の手数料についてそれぞれ解説していきます。
事前に手数料について知っておくことができれば、納得のいく売却ができるでしょう。
査定そのものにかかる手数料が「査定料」です。
大手の買取業者の場合は基本的に無料で行ってくれます。しかし、規模の小さい買取業者やディーラーの場合は査定料がかかるケースが多い傾向にあります。
査定料の目安はおおよそ5,000円～10,000円です。自宅まで出張査定に来てもらう場合は、さらに追加で費用がかかる可能性があります。
心配な時は事前に査定料がかかるかどうか確認しておくと良いでしょう。
買取業者が車を買い取った後は、名義変更をする必要があります。その手続きにかかる手数料が「名義変更の代行手数料」です。
ほとんどの買取業者およびディーラーでは、名義変更の代行手数料を無料としているケースが多いです。しかし、中にはこの手数料分を請求される場合があります。
実際に運輸支局に支払わなければならない金額は500円です。しかし、そこに人件費や運輸支局までの交通費などの経費を合わせて、20,000円ほどの請求額になる可能性もあります。
軽自動車を売却して名義変更をする場合は「自動車検査証記載事項の変更」という手続きになるため、実際に軽自動車検査協会に支払う金額はありません。しかし、手続きを代行してもらうならば手数料が発生する可能性があります。
名義変更の手続きを行う際に必要となるのが「印紙代」です。
移転登録をはじめ、一時抹消登録や永久抹消登録をする場合は、必ず印紙が必要となります。
印紙代は、手続きの内容によって異なります。移転登録であれば500円、一時抹消登録であれば350円です。
印紙代は全国共通なので、どこで買取り査定をしてもらっても同じようにかかります。
名義変更の代行手数料に含まれることもあるため、確認しておきましょう。
車検が切れて公道を走れない車や故障していて動かない車を運ぶ際に積載車やレッカー車が必要となります。その時にかかる費用が「車の運送費」です。
費用の相場は約5,000円～30,000円です。運ぶ距離によって金額が変わり、遠くなればなるほど高額になります。
買取り査定にかかる全体的な人件費や手続きなどを、まとめて「雑費」として請求される可能性があります。
査定料と同じように大手の買取業者であれば請求されないことがほとんどです。しかし、中小の買取業者の場合は雑費として請求される場合があります。
雑費の詳細が気になる場合は買取業者に確認しておきましょう。
印鑑証明書は軽自動車を売却する場合は必要ありません。普通自動車を売却する時のみ必要となる書類です。
印鑑証明書の発行代は市区町村の役所によって異なりますが、約200円～400円かかります。これは手数料には含まず、自費で支払って用意するケースが多いでしょう。
住民票は、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合に必要となります。印鑑証明書と同じように、自費で支払って用意するケースがほとんどです。
住民票の発行にかかる金額は、市区町村の役所によって異なり、約200円～400円です。
また、車検証と現住所が異なる場合も住民票が必要となります。引っ越しなどで住所が変わっている場合は、必要になることを覚えておきましょう。
追加で支払いが必要になるケース
車を売却する際に必要となる費用は手数料だけではありません。その車の状況によっては、追加で支払いが必要になるケースがあります。
ここからは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
売却する車のローンがまだ残っている場合は、車の名義が変わる前に完済しなければなりません。
名義変更は買取業者やディーラーが代行することが多いため、買取金額を受け取ってから返済することもできます。
ローンの残債を精算できる場合は、追加費用は発生せず、買取金額と残債金額の差額分が手元に残ります。しかし、残債金額よりも買取金額が低い場合は追加で支払いが必要です。
買取金額でローン返済がカバーできない場合の対処法は、自己資金から一括で支払う方法と新しいローンに借り換える方法があります。
借り換える場合は、ローンにかかる手数料も発生するため、事前にローン内容について理解しておきましょう。
自動車税は、4月1日現在に自動車を所有している方に課せられる税金です。毎年4月～翌年3月までの自動車税を一括して納めます。
車を売却する際にこの自動車税が未納の場合は、追加で支払いが必要になります。特に4月上旬～中旬に車を売却する際は、納付書が届いていないことがあるため注意が必要です。
自動車税が未納のままでは車の売却ができません。手続きをスムーズに進めるためにも売却する時期には注意しましょう。
車の売却には、個人が所有していたものであれば所得税はかかりません。しかし、例外としてレジャー用や事業用として利用していた車を売却する場合は課税される可能性があります。
車の売却により生じた所得には、上限50万円の特別控除額があります。そのため、買取金額からもともとの購入金額を差し引いて50万以上の利益が出た場合には課税されます。
売却した車を5年以上所有していた場合に限り、利益から50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象の所得となります。5年未満であれば、利益から50万円差し引いた金額全てが課税対象です。
確定申告の際に申告しなければならないため、覚えておきましょう。
車を売却して自分の手元に戻ってくるお金もある
車を売却する際は、これまでに解説したような手数料をはじめ出ていくお金があります。しかし、それと同時に戻ってくるお金があることは、あまり知られていないかもしれません。
ここからは、車を売却した時に手元に戻ってくるお金について紹介していきます。
自動車税は、毎年4月～翌年3月までの1年分を一括で前払いする決まりです。そのため、途中で車を売却する際は未経過分の自動車税が戻ってきます。
例えば、7月に売却に関する手続きが完了したとすると、翌月の8月～翌年3月までの8ヵ月分が還付されます。
ただし、これは普通自動車を売却した時のみ適用される内容です。軽自動車税の場合はそのような仕組みがないため還付されません。混同しないように注意しましょう。
また、買取業者によっては還付金分をあらかじめ車の買取金額に含めて支払い、後から買取業者が還付金を受け取る場合もあるようです。そのため、自動車税の手続きに関しては買取業者に直接確認しておくことをおすすめします。
車を購入した時に必ずリサイクル料金を支払っています。そして、その車を売却するときは支払ったリサイクル料金がそのまま戻ってきます。
リサイクル料金が使用されるのは、車を廃車する時です。まだ乗れる状態で次の持ち主に所有権が移った場合は、リサイクル料金が使用されません。そのため、預託金として支払っていたリサイクル料金が戻ってきます。
実際は、買取金額に含めて提示されることがほとんどなので、内訳を確認してみると良いでしょう。
金額は車種によって異なりますが、普通自動車が約10,000円～16,000円、軽自動車が約4,000円～10,000円となります。
稀に戻ってくるはずのリサイクル料金を計上していない悪質な買取業者もいますので注意しましょう。
査定額を確認するときのチェックポイントは2つ
車の買取り査定では、買取業者とやりとりをしなければなりません。その際、手数料の種類などを理解しておくだけではなく、買取業者とのやりとりの中でどのように手数料が提示されるかを知っておいたほうが、スムーズに手続きができるでしょう。
ここからは、査定額を確認するときのチェックポイントを2つ紹介していきます。
車の買取りで査定額を提示されたら、まずは手数料が含まれているか確認したほうが良いでしょう。
買取業者によって異なりますが、手数料の取扱方法は3つあります。
1つ目は、査定額の中に手数料が含まれているパターンです。一見、高額査定に見えますが、手数料が含まれているのでその分が差し引かれて入金されます。
2つ目は、はじめから手数料を差し引いた分を査定額として提示するパターンです。一目で手元に入る金額が分かるので、一番良心的な方法と言えるでしょう。
3つ目は、手数料を別途支払うパターンです。手元に入る金額がパッと分かるという点では1つ目の方法より親切ですが、支払う総額が分かりづらいという欠点もあります。
手数料の取扱方法は3つありますが、いずれにしても手数料の内訳をしっかり確認することが大切です。
提示される書類に手数料の内訳や内容が記載されていない時は、直接質問するようにしましょう。あまりたくさん質問すると「しつこいと思われるかも…」と不安になるかもしれませんが、手数料について分からないことがあるまま売却して、後悔する可能性もあります。
きちんと質問して分からないことを解決し、納得したうえで車を売却しましょう。
手数料を削減する方法とは？
車を手放すなら、できるだけ高く売りたいと思うのが正直なところです。手数料を少しでも抑えることで、最終的に手元に残る金額を増やしたいと思うのは当然でしょう。
例えば、査定額が10万円だとしても、手数料が30,000円だと、手元に残るのは70,000円です。しかし、手数料を10,000円に抑えることができれば90,000円が入金されます。
手数料の違いだけで、実際に手元に入る金額にも差がつくのが分かるでしょう。
ここからは、手数料を抑える具体的な方法を紹介していきます。
印紙代や印鑑証明書の発行代、住民票の発行代など、実費でどうしても支払わなければならない手数料はありますが、大手の買取業者の場合は査定料や名義変更の代行手数料などを無料としているところが多いです。
大手の買取業者なら利用者が多いため、インターネットなどで口コミを確認することもできます。近くに店舗があるなら、直接出向いて分からないことを聞いてみるのも良いかもしれません。
手数料を削減する方法でおすすめなのが、一括査定を利用することです。複数の買取業者に査定の依頼を一括で申し込めるサイトは多く、インターネットを利用していつでも気軽に行うことができます。
一括査定では、どの買取業者も中古車を1台でも多く確保して、販売したいと思っています。車を手放す側からすると、より条件の良い買取業者に売りたいと思うのは自然なことです。買取業者もそれは分かっているので、競合他社よりも良い条件を提示しようと頑張ってくれるでしょう。
そのため、一括査定の利用で手数料が抑えられる可能性だけではなく、車そのものの買取価格がアップする可能性もあります。様々な条件を見比べて検討するほうが、より効率の良い売却ができるでしょう。
車の売却代金の振込手数料はどちらが負担するのか
これまでは、買取り査定にかかる手数料について解説してきましたが、また違った種類の手数料もあります。それは車の売却代金の「振込手数料」です。
通常、車の買取価格に納得できたら契約書にサインをして契約を交わします。その後、書類を揃えて車を引き渡すと、売却した分の金額が振り込まれます。
振込手数料を節約するために「現金払いにしてくれたらいいじゃないか」と思うかもしれませんが、現在は現金払いをしないのが一般的です。現金の受け渡しには盗難の危険性があるだけではなく、車両検査後に不具合が見つかった場合に買取金額が減額され、金額が変わる可能性もあるためです。
大金を準備するのも大変ですし、査定時に持ち歩くといろいろなトラブルになるリスクがあります。そのような理由から現金払いは行わず、銀行振込にする買取業者が多いです。
車を引き渡してから振り込まれるまでの間は、おおよそ2日～1週間となります。
銀行振込では、契約した最終的な売却代金からさらに振込手数料が引かれる可能性があります。手数料は300円～800円程度ですが、引かれないに越したことはありません。
事前にどちらが負担するのかを確認し、もしこちら側の負担となるならば交渉してみる価値はあるでしょう。
オークションで車を売るときの手数料の種類
買取り査定だけではなく、オークションも車を売却する方法の一つです。
オークションには、インターネットを利用して誰でもできる「個人向けのオークション」と、個人では参加できない「業者向けのオークション」があります。
個人向けのオークションでは、出品システム利用料がかかりますが、一般的なオークションよりも比較的安めの数千円程度で利用が可能です。他にも振込後の落札手数料や運送費などが発生しますが、この分は落札者が負担する場合が多いでしょう。
業者向けのオークションでは、車を売って落札された場合、代行手数料や出品料、成約費、陸送費（往路）などがかかります。落札されずに残ってしまった場合は、さらに陸送費（往路）やキャンセル料、再出品料を負担しなければなりません。代行手数料は30,000円～50,000円、その他はそれぞれ10,000円～30,000円程度かかります。
まとめ
